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総務省発表「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」を受けて

2020年3月13日に総務省が【遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書】という題で公式文書を発表しました。

遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果のポイント

昨今、遺品整理サービスが広がりをみせている。 本調査は、遺品整理サービスに「業法」がなく情報が限られていることから、行政との関わりを考えるた めにその実態を捉えようとしたものである。 遺品整理サービスについては、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いに関する報道 がみられるため、それらを中心に実態を把握することとした。 事業実態の把握を目的とした本調査では、違法性に関する個別の事実認定や判断は行っていない。

調査対象機関等 消費者庁、環境省、国家公安委員会(警察庁)、経済産業省、国土交通省、 独立行政法人国民生活センター、市町村(41。東京都の特別区を含む。)、 遺品整理サービス事業の関係団体(2)、遺品整理サービス事業者(69)
調査実施期間 平成30年9月~令和2年3月

今回の調査で分かっている事を下にまとめました。

調査対象の69社の内、平成21年以降に遺品整理サービスを始めた事業者が多く

  • 新たに遺品整理サービスを始めた事業者は約3割
  • 他の業種から参入した事業者は約7割

廃棄物処理業、道路貨物運送業、ハウスクリーニング、冠婚葬祭業、建設業、便利屋などから参入、もしくは合間で活動をしている。

遺品整理業界の実態

遺品整理は昔からご遺族の間で行われてきましたが、ご夫婦で共働きなど生活環境が大きく変化してきたことで、時間に余裕がないご家庭が増えています。「時間がかかりすぎる遺品整理作業を慣れているプロに任せたい」というご要望から当社のような遺品整理を代行する事業者の需要が増しているのと、そこには法規制に遵守した形で行うことが重要です。

遺品整理サービスで、遺品の「区分」の結果、廃棄物に整理されたものの「搬出」を行うときは、市町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要がありますが、一般廃棄物収集運搬業の許可を取得していないと答えた35事業者は、以下の取扱いをしていたようです。

処理方法 業界の問題点
①廃棄物については他の許可事業者に処理を依頼等(18事業者) 代行して処理をしてもらうため、料金が割高になります。
当社はすべて適切な処理を自社で行いますから、ご請求金額も抑えられます。
②廃棄物については依頼者(遺族)が処理等(3事業者) 買取の上で転売できるような比較的新し目の製品以外は、ご遺族が分別と処分を行うため、サービス内容の低下と作業の負担が増えることになります。
ネクストは、できる限りリユースやマテリアルリサイクルにこだわり、お客様のご負担になることは行いません。
③遺品をまとめて自社倉庫等に持ち帰り、選別後、自社の廃棄物として処理等(14事業者) 違法性の恐れもややあります。適切に廃棄作業を行なっていない場合、ご依頼主に責任が発生するケースもございます。

許可を取得していない事業者は、サービスの提供に当たって料金やサービス面で制約を受ける状況が伺われることに。

<国民生活センターの注意喚起事項>

※国民生活センターが平成30年7月19日に公表した資料に基づく。

国民生活センターのアドバイス ネクストなりの見解
①複数社から見積りを取るなど、事業者の選定は慎重に行うこと。 まだ基準が曖昧な遺品整理業界ですから、最低でも3社以上のお見積りをすることで、平均水準の料金を知ることができます。
当社は豊富な年間実績から、料金にもサービス品質にも作業時間にも自信があります。他社様との相見積りも大歓迎です。
②作業内容や費用を明確に出してもらうなど、見積書の内容を十分に確認すること。 見積書に関しては、「○○一式」と見積もる例など、内訳が不明なものもあるそうですのでお気をつけください。
当社では詳細な見積書を正式に発行し、ご請求金額もそのままの金額になりますのでご安心ください。
③料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認すること。 料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認することが大切です。
当社では、繁忙期を除き、基本的に現地見積り担当を代表もしくは部長が行います。責任ある立場の人間が対応いたしますので、お客様との約束もしっかりと守ります。
④残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておくこと。 ニュースで度々問題になるのが、残したい遺品までもトラックに積み込まれ、現場へ残すには別料金を請求してくるケースがあるそうです。当社は必要な作業と物量を予め算出してお見積り書にすべて記載していますし、当日に別料金を請求することはございません。

ネクストは遺品整理士の資格を持つ遺品整理人が揃っています。

当社では、取り扱い手順や遺品整理に関わる法規制等の正しい知識を全社員へ徹底して教育し、遺品整理人として恥じない気質で仕事に取り組ませています。さらに全社員に遺品整理士の資格を取得させ、”遺品の処理”ではなく、故人の想いがこもった生前使用の品々を”供養”するための心構えを常に意識させています。法規定に基づいた法令遵守への認識を高めるとともに、実務の効率以外に“命の尊さ”について考える場を毎日のミーティングに用意しています。

【ネクスト基準】遺品整理人としての心構え

  1. 残された想いを、ご遺族へ
    高齢者の孤独死問題もあり、”遺品整理業”が注目を受けていますが、さらに”供養” に対する認識を持ち、想いのこもる品々を取り扱える専門家としての活動を行っていきます。
  2. 正しい知識・正しい対応
    廃棄物やリサイクル品をはじめとする各法規制を学び、遺品整理業へ対して正しい知識と正しい処理を行うことを目的とします。
  3. 遺品整理業界の健全化
    「遺品整理業界」にはまだ明確な基準がありません。業界大手として各種関連法令を遵守する必要性の指導に努め、業界の健全化になりますよう、お客様目線でサービスを考えておりますので、ぜひ当社のガイドラインを一つの評価基準とお考えください。
  4. 行政への働きかけ
    全国で問題になっている高額請求や不法投棄問題が改善されますよう、各種メディアや映画やドラマの監修でご協力させていただいております。
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